2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
炭鉱が閉鎖された、地域の振興に目玉の、雇用増や収益金が要る、夢と希望を持ってカジノを誘致した。今はどうなったか。韓国で自殺率トップ、飲酒、喫煙率トップ、風俗店が建ち並ぶ、闇金、質屋が建ち並ぶ。奇怪な風景の町として韓国中で有名になりましたと地方自治体の職員の方が嘆いておられた。
炭鉱が閉鎖された、地域の振興に目玉の、雇用増や収益金が要る、夢と希望を持ってカジノを誘致した。今はどうなったか。韓国で自殺率トップ、飲酒、喫煙率トップ、風俗店が建ち並ぶ、闇金、質屋が建ち並ぶ。奇怪な風景の町として韓国中で有名になりましたと地方自治体の職員の方が嘆いておられた。
これ、宝くじ、今御指摘があったように、収益金は地方の貴重な自主財源、地域の公共事業や福祉施策などに活用されておりますので、何とかこの売上げを増やしていかないかぬ、こういうことで我々としてもいろいろ努力をしているところでありますけれども、ジャンボ宝くじを中心に売上げが落ち込んでいる要因として、我々の分析では、一つは、高齢化といいますか、五十代以上の購入者が半数以上で、若者、二十代、三十代の購入者数が減
警察庁、パチンコの収益金のうち依存症対策に充てられた費用は幾らですか。
しかし、あの依存症は対症療法であって、事業者に対してどのようにそれぞれ制御していくかということであるとか、あるいは収益金をどういうふうに還元をしていくかということであるとか、それからその予防に収益金をどう使うかというふうなこと、これは改めてギャンブルというものを共通項として見ないと、なかなかトータルでその対策、対応というのを考えることができないということ、これが一つです。
もう一つ、既に御指摘のように、収益金を公益事業であるとかあるいは地方自治体に向けて配分しているということはありますが、しかし、依存症対策の解決に向けて、ギャンブル依存症の発生等の原因となる者が負担をしてそこのところを特定するということについては、これはふさわしいことだというふうに思っております。
加えて、少し宣伝になるんですけれども、ことし八月には、ユニバーサルデザインくじ、これは仮の名前ですけれども、として、公共施設等のバリアフリー化、多機能トイレや多言語案内表示設備の整備などに収益金を活用する全国自治宝くじを発売することといたしました。 引き続き、地方公共団体がバリアフリーの取組をしっかり進められるよう、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
しかしながら、収益金を構成元の地方公共団体へ配分することができている主催者は、十四主催者中五主催者にとどまっており、経営改善は道半ばの状況にある。また、競走馬生産は縮小傾向にあり、地方競馬の活性化に必要な質の高い競走馬の供給を確保するため、その生産振興を図る必要がある。
各主催者は収益金の一部を地方公共団体に配分をしておりまして、これも平成元年以降で見ますと、配分金の累計は千六百五十九億円に達しております。 こういうことを踏まえますと、地方競馬は畜産振興及び地方財政の改善に多大な貢献をしてきていると考えております。
二十六年度に全ての地方競馬主催者の単年度黒字は、単年度収支の黒字化は達成できたわけでありますけれども、本来の一番重要な目的である地方財政への貢献という意味では、平成二十八年度に主催者、地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは十四主催者中五の主催者にまだとどまっております。まさしく道半ばの状況であろうかというふうに思っております。
しかしながら、平成二十八年度において、構成元の地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは全十四主催者中五主催者にとどまっており、地方競馬主催者の経営改善は道半ばの状況にあります。
しかし、平成二十八年度に構成元の地方公共団体に対して収益金を配分するというところまでいっているのは十四主催者中五主催者にとどまっておりまして、地方競馬主催者の経営改善というのは道半ばだなという状況にあると認識しております。
また、地方競馬は、売り上げの一部の地方競馬全国協会に対する交付金を通じた畜産振興への寄与に加えまして、主催者の地方公共団体に対する収益金の配分を通じまして地方財政の改善を図るということを目的としているわけであります。
これまでの地方競馬の活性化に向けた取り組みによりまして、地方競馬の競馬主催者の経営状況は、平成二十六年度に全主催者の単年度収支が黒字化いたしましたけれども、平成二十八年度には十四主催者中五主催者が地方公共団体に収益金を配分、五主催者しか配分できていないという意味で、まだ経営改善が道半ばの状況でございます。
しかしながら、平成二十八年度において、構成元の地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは全十四主催者中五主催者にとどまっており、地方競馬主催者の経営改善は道半ばの状況にあります。
求めの場合は全国市町村振興協会がサマージャンボ宝くじの収益金を原資にした交付金で補填すると、こういうふうになっていることでございます。 この求めの場合は指示のケースと違って強制的ではないというふうに聞いておりますが、その求めを受けたケースで実際に出動した件数、求めを受けた件数と出動した件数、これ、それぞれ何件になっていますでしょうか。いかがでしょう。
収益金の主な使途として、高齢化、少子化対策云々なんですが、少子化対策、高齢化も含めまして、宝くじの、地域の収益の利用道としてうたっているということは、これもまた地域の工夫で、地域が決めていけば子供食堂等にも活用できると認識していいのか。
その収益金は、各団体の貴重な自主財源であります。収益金の使途につきましては、地方財政法及び総務省令に基づき、公共施設の整備を初め、文化、福祉、災害対策などの分野において幅広く活用されているところでございまして、お尋ねの貧困対策については、総務省令で定める特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業等に該当し得るので、発売団体が収益金を活用することは可能であると考えております。
今までは、収益金は経費を除いて全て公益に資しているんですよ。これは成り立ちから明らかですよね。これは、できているのはみんな戦後ですよ、競馬は戦前ですけれども。みんな、戦後の復興期に財政が困っていたからしようがないとこういう賭博を、本当に賭博というのは日本の美風に反するということだったのを例外的に認めてきた。それを厳格に、公営、公設、公益というところで認めてきたのでね。
そして、上がった収益金は、例えば競輪でいうと機械振興、競馬でいうと畜産振興という公益目的のためにこの収益を、だからいいんだということで、これまで違法性阻却をしてきた。 それが、なぜ今回、カジノ、ＩＲと言おうが何と言おうが、これは民間会社、株式会社がやるんでしょう。全く主体が違う。それから、収益金は全額、国や地方自治体に納付するんですか。
今年の国会では、このことに加えて新国立競技場の建設費にも使えるようにするんだということを法律によって議論をし、定めなければならないほど厳密にその収益金の使い方というのは限られてきたわけですよね。 それじゃ、それがＩＲで民間になったときに同じようなことができるんだろうかということが非常に疑問です。例えば、サッカーくじの問題を私たちが議論しようとすればＪＳＣを呼ぶことができます。
その場合に問題になるのが、設置してある自治体はもちろんこれは何らかの形で収益が還元されるんでしょうけれども、付随してその周辺にも必ず影響が出るという場合に、いわゆる周辺には全くそのような財源や収益金も戻る仕組みがないままに渋滞だけわっと起きてしまうというのは、これは相当なその後々トラブルが発生するというふうに懸念をいたしますんですが、このいわゆる設置自治体の周辺の自治体に対するいわゆる収益金の均てん
その収益金につきましては、地方公共団体の公共事業を始め、文化、福祉、災害対策などの分野において幅広く活用されております。この当せん金付証票法は、戦後におきます経済の実情に即応し、浮動購買力を吸収し、地方公共団体の財政資金を調達するために昭和二十三年に制定されたものでございます。
実施法というのが法律として成立するわけですが、その中の「国庫納付金」という二十二条の規定に、「センターは、センター法第二十二条第一項で定めるところにより、スポーツ振興投票に係る収益金の一部を国庫に納付しなければならない。」
熊本県では、復興基金条例を定めて、政府が交付する五百十億円に宝くじの収益金を加えて五百二十三億二千万円の復興基金を設ける予定であります。 その使途について、この間県庁に行ってまいりましたら、被災者の痛みの軽減、あるいは支援制度、国や県や市町村の支援のすき間を埋める、そうしたことを基本に検討していくというふうにも伺いました。
これについてどうなのかと具体的に聞きますけれども、例えば、収益金の使途の不透明さが取り沙汰されてきた、今までも収益金がどういうふうに使われているのかということが非常に不透明であった。
その上で、当せん金の比率の上限を五〇％を超えるようにしてはどうかという御提言がございましたけれども、この場合には、地方団体の収益金の減少を招くものでございまして、宝くじの販売が刑法の特例として地方財政資金の調達を目的として認められているという趣旨に反しかねないものであるということ、そして、その収益金は公益的事業の財源として活用されていること等を踏まえますと、私どもといたしましては、現行の五〇％を上限
○水戸委員 本当に、やはりどうしても購入者は、世間も、この収益金がどういうように使われているのか、また、先ほど言ったように、当せん確率等の問題等ありますけれども、もっともっと透明性を高めることはやはり購入者をふやす一つのきっかけになりますから、この収益金の不透明さ、使途の不透明さと言われているものに対しては、もっともっとこれは開示をしていくということは、ぜひ積極的に取り組んでいきたいと思っていますよ
財源スキームについてですが、国が負担する七百九十一億円のうち、既に確保した三百五十九億円を除く四百三十二億円については、税金で負担するのではなく、今回の法改正により国庫納付金が三分の一から四分の一に減額されるため、本来は国庫に納付されるはずであった減額分を新国立競技場の建設費に充てる国負担分とみなし、ｔｏｔｏの収益金から四百三十二億円を拠出することとしています。
ましてや、ｔｏｔｏの収益金は地方公共団体への助成あるいはスポーツ団体への助成に活用されております。我が国のスポーツ振興、競技力の向上に非常に重要な役割を担っております。今回の法改正による影響はほぼなかったというものの、二億円程度の若干の減少はありました。
近年、ｔｏｔｏの収益金等々も回されたりして、その厚みは微妙ながらふえているようにも思えるところでありますが、公共スポーツ施設等への補助については国体開催に特化した補助金も全くない中、今後、文科省の姿勢が大きく問われていくのではないかというふうにさえ思うところでもあります。